海外で滞在したいを思ったことがある方は「ワーキングホリデー」という言葉を聞いたことがあるかと思います。　

実際「ワーキングホリデー」とは、どのような制度なのでしょうか？

 

1.ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデー（通称：ワーホリ）というビザは、長期で海外の国や地域に滞在できるビザのうちの1つです。

 

二カ国間または地域間の取り決めに基づいて、その国や地域の青少年（20歳～30歳）に対し休暇目的の入国及び滞在期間中においての旅行・滞在費用を補うことを目的で海外での就労を認めている制度です。（外務省HP：ワーキングホリデー制度 より）

 

ワーキングホリデー制度の趣旨は、それぞれの国や地域が互いに文化や一般的な生活様式を理解するための機会を相手国・地域の青少年に提供し合って、二国間・地域の相互理解を深めることにあります。

つまり、「他国で働くこと」を目的とした制度ではなく、あくまでも「協定を結んだ国どうしの青少年の異文化交流を目的としている」ということなのです。

日本では、昭和55年（1980年）にオーストラリアとの間で初めてワーキングホリデー制度を開始して以降、18の国または地域との間でこの制度を導入しています。（平成29年7月3日現在）

ワーキングホリデービザは、世界中どこでも取得が出来るわけなではなく、ワーキングホリデー制度に参加して協定を結んでいる国どうしだけで可能となっている特殊なビザということになります。

この制度の協定を結んでいない国（たとえば、アメリカ等）へ旅行や滞在をしたい場合では、ワーキングホリデー制度を利用することはできません。

日本でワーキングホリデービザを取得する相手国・地域の青少年は今では年間合計で約1万人にもなっています。

 

2.ワーキングホリデー制度の取り決めをしている国や地域

• オーストラリア
• ニュージーランド
• カナダ
• 韓国
• フランス
• ドイツ
• 英国
• アイルランド
• デンマーク
• 台湾
• 香港
• ノルウェー
• ポルトガル
• ポーランド
• スロバキア
• オーストリア
• ハンガリー
• スペイン

 

3.ワーキングホリデービザを発給してもらうための条件は？

 

国や地域によって査証の発給の要件に多少の違いがあります。そのため、詳細については、上記18カ国の駐日外国公館、外国大使館、（台湾については台北駐日経済文化代表等）に問い合わせをする必要がありますが、基本的な条件は、だいたい以下の通りです。

• 相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。（つまり、ビザ取得後は住む必要があります）
• 一定期間中、相手の国・地域において主に休暇を過ごす意図を持っていること。
• ビザ申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること

（ただし、相手国や地域によって異なり、それぞれの政府当局が認める場合には30歳以上まで申請可能です。

例、オーストラリアでは2017年から「35歳まで」可能）

• 子供などの被扶養者を同伴しないこと。
• 有効なパスポートと帰りのフライトチケット（または、チケットを購入するための資金）を所持していること。
• 滞在の当初の期間の生計を維持するための必要資金を所持していること。

（例、オーストラリアの場合、約5,000豪ドル）

• 健康体であること。
• 以前にワーキングホリデー査証を発給されたことがないこと。

 

4.ワーキングホリデービザの申請手続

 

日本人の場合は、原則として、駐日外国公館（各国の駐日大使館）にワーキングホリデー査証等の申請を行なう必要があります。ただし、一部の国・地域によっては、駐日外国公館以外の日本国外の大使館やインターネットで申請を受け付けている場合もあります。

 

5.ワーキングホリデービザを利用して就労する　場合にこんな注意が必要！

 

1.ワーキングホリデービザで働く場合の注意点は？

①日本人がワーキングホリデー制度を利用する場合、相手国・地域により就労できる職種に制限があり、もしくは同一雇用主の下での雇用期間につき制限される場合があります。

例、「同一雇用主の下では半年しか働けない」という規定など。

②ワーキングホリデー制度を利用して海外に渡航された人が不当に安い賃金で働かされたり、雇用主からセクハラやパワハラを受けたというような被害情報も寄せられてます。

 

2.「在留届」の届出が必要

日本人が外国に住所を定めて3ヶ月以上滞在する場合は、住所または居所を管轄する日本国大使館または総領事館（在外公館）に旅券法第16条により「在留届」を提出することが義務になっています。

ワーキングホリデービザを利用して滞在する人のほとんどは１年間を予定していかれますが、3ヶ月以上の滞在期間であれば、「在留届」を提出する必要があります。

申請に要する時間は、わずか５分程度です。「在留届」を申請し登録しておけば、万が一の災害時などに遭遇した場合などに日本人の安否確認等に使われますし、滞在国や地域のテロなどの非常時には必要な情報がメールで送られてきます。

申請を行った後、登録したメールアドレスが大使館のデータベースに登録されるため、災害時に「災害発生情報・避難勧告地域」などについての内容が日本語でメールが送られてくるのです。

「在留届」は、インターネットを使って提出することも出来ます。滞在先が決まっている場合は、事前申請も出来ます。

詳細については、日本国大使館等の在留届のページをご覧になって確認してください。

 

6.ワーキングホリデービザの有効期間

 

ここが実はワーキングホリデービザを取りたいと思っている希望者の方が一番気になるポイントなのです。

ワーキングホリデービザの有効期間は、ビザ発行後1年間です。

そして、希望者のほとんどの人は、ワーキングホリデービザが取れるのは「30歳まで」と思っているようなのですが、それぞれの国・地域によって規定が違います。

たとえば、ワーキングビザを取る方が多い、オーストラリアの場合だと、２０１７年よりワーキングホリデービザの対象年齢を「18歳～35歳までとする」と上限の年齢に変更がなされました。

このようにオーストラリアが「35歳まで」と年齢の上限が引き上げられたように、協定する国によってそれぞれ違う対象年齢が設けられています。

これまでは30歳前後のワーキングホリデー渡航について、　「年齢制限ギリギリのワーキングホリデー通称”ギリホリ”」と呼ばれており、30歳直前になった方は「海外で新しい何かにチャレンジしてみたい！早くビザを取らなきゃ」と急ぐ必要があったわけです。

それがこの２０１７年からのオーストラリアの年齢上限の引き上げがされたことが30歳以上の人にとっても、大きくチャンスを広げてもらえることになったのです。

 

7.ワーキングビザを申請から取得するまでの流れ

 

ワーキングビザを取得したい場合、まずはワーキングビザ申請を行います。

その申請について、オーストラリアやカナダなどのワーキングホリデービザ取得予定の相手国から受理される必要があります。

そして、申請が受理された後、「ビザ発給申請通知書」というビザを取得したことを証明する書類が大使館から発行されます。そして、実際の渡航時に入国審査員にビザ発給通知書を提出した上でもう一度審査が行なわれます。

その結果、めでたくワーキングホリデービザが発行されるという流れになります。

ビザの有効期限を間違われる方が多いのですが、ワーキングホリデービザというのは「申請から1年間有効」ではなく、　「ビザが発行されてから１年間有効」なビザであるという点がポイントです。

 

8.オーストラリアやカナダのワーキングホリデー

 

ワーキングホリデービザを利用しての滞在先として、人気のある国がオーストラリアとカナダです。

具体的に、どういったことで滞在しやすいと考えられているのでしょうか。

オーストラリアは、初めてワーキングホリデーの協定が結ばれて実施された国であるだけに、ワーキングホリデー制度を利用して滞在された方の実績も多いです。そのため、他の国よりもワーキングホリデーを利用しての滞在がしやすい場所であると言えます。

オーストラリアでは、2006年から7月1日から「1雇用主につき6ヶ月間就労可能」というルールが設定されており基本的には「1つの会社で6ヶ月以上継続して働くことができない」としていますが、実際はこのルールはそこまで厳密でなく、どうにでもなるということです。

また、農作業などの季節労働に3ヶ月間従事すれば、ワーキングホリデービザを1年間延長することができるそうです。

そしてカナダの場合ですが、就労期間を限定する規定はなく、「1雇用主の下で1年間の就労が可能」で、業種も特に限定されていません。

ただ、オーストラリアと比べて、冬場の10月～4月に景気が落ち込みやすいことから、就労活動をすることそのものが大変で、つまり仕事にありつくこと自体が難しいため、その分、時給も安めになります。

また、オーストラリアは、温暖な気候の国で国内に大きな町が点在しているので、仕事のある場所を求めて短期間で働きながら移動する方も多いのですが、カナダの場合だと主要な都市が少ないと言うこともあって、比較的1箇所に長く定住して仕事をするケースが多くなります。

どちらに滞在するのがいいのかはその人の考え次第です。

一概にどちらが生活しやすいとは言えないのですが、簡単な言い方をすると、アクティブにあちことと動きたい方はオーストラリア、一箇所に落ち着きたい方にはカナダ、といったチョイスのしかたになるかと思います。

英会話を学ぶという観点から見れば、オーストラリアにはニュージーランドやアイルランドから移住されて来た方が多く住んでいるため、たくさんの方が英語のなまりがひどいということがあります。そのため、さまざまな英語の発音に適応できるようになりたい方にはいいかと思います。

ただ、聞き取りやすい英語の中で英語を学びたいということであれば、カナダの方が対応しやすいということになります。

 

人によってどんなふうに海外で滞在期間を過ごしたいのか、好みがありますので、ビザを取得する前にワーキングホリデービザを取る目的をよく考えてから、国や地域を選ぶことをおすすめします。

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